・国は平成15年に、少子高齢化対策への取り組みとして、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）を定めました。企業に対しては、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育まれる職場環境の整備を求めています。

・一般事業主行動計画（以下「行動計画」）とは、次世代法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、
（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成
の、ための対策及びその実施時期　を定めるものです。

・従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務づけられています。

・当院は以下のような行動計画を策定し、子育て支援につとめています。